<「SIMロック」解除義務づけ、時期は事業者委任 拒否なら改善命令も 総務省の改正指針>人気ブログ|起業集客支援

2014.10.31 Friday

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    総務省が情報通信審議会特別部会の提言を受けて検討してきた「SIMロック解除に関するガイドライン」改正案の全容が29日分かりました。携帯電話事業者が他社のサービスを利用できないよう端末のICカード(SIM)にかけている“鍵”の解除を来年度から義務づけますが、一律の解除期限は設けず、事業者に委ねます。このため事業者ごとに解除時期が異なることになりそうです。ただ、正当な理由なく利用者の解除要請に応じない場合は業務改善命令の対象となります。


    SIMロック解除によって、同じ端末で割安な料金を提供する事業者に変更できるようになり、通信料金の値下げにつながると期待されています。


    SIMロック解除の時期をめぐっては、2年契約で端末代金を割り引く割賦販売が浸透しているため携帯電話事業者が契約の2年後を求めていましたが、同省は欧州などの例に基づき3〜6カ月後を検討してきました。


    しかし、端末購入後にすぐサービスを解約して購入代金を支払わなかったり、端末を転売するなど制度悪用の懸念もあるため一律の解除時期は定めないことにしています。端末代金の支払いプランを考慮し、携帯事業者側が解除の期限を設定します。


    解除手続きはインターネット経由や電話などでも受け付け、無料で実施すします。NTTドコモなど各社は来年5月以降に発売する夏モデルから実施します。毎年秋に発売する米アップルの「アイフォーン」も次期モデルから対象となります。同省は週内に制度案を公表し意見公募を経て年内にも決定します。


    これによりナンバーポータビリティなどによる購入費割引などの販売施策はどうなるでしょうか。


    使う側がメリットと感じる施策を期待します。


     

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