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携帯電話大手３社の１０年４〜６月期連結決算が２９日、出そろいました。


各社新機種や料金プランで顧客を増やそうとしていますが、日本の市場はもはやパイの取り合いな状態で売上を伸ばすのはたやすくない状態がしばらく続いています。


そんな中ソフトバンクは、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４４．６％増の１５６６億円と四半期ベースの過去最高を記録しました。


お察しのとおり国内で独占販売する米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のヒットが業績を押し上げた形となっています。


反面ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は営業利益、最終（当期）利益とも減少しました。


これは多機能携帯電話＝スマートフォンの人気が明暗を分けた形となったと分析されています。


ドコモもauもスマートフォンはリリースしていますが、iPhoneを追随ずるところまでには行っていません。


しかもソフトバンクは、６月に新機種を発売したアイフォーンのほか、同じアップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の効果で、携帯メールやホームページ閲覧などのデータ通信収入が伸びているというケイタイキャリアにとっては理想ともいえる状態です。


売上高も７００８億円と５．２％増えました。


ただ最終利益は、子会社のヤフーが別のソフトバンク子会社の買収に絡んで国税当局から追徴課税を受けた影響で、２９．０％減の１９４億円となっています。


孫正義社長は同日の記者会見で「業績は順調だ。国税当局の指摘は納得できず、納付した税金は戻ってくると思っている」と強調しましたがケイタイキャリア単体でみれば売上トップは誰もが認めるところです。


ドコモとＫＤＤＩは、通話収入の減少をデータ通信収入の伸びで補えなかったことが響き、営業利益はそれぞれ４．５％減の２４０５億円、８．８％減の１２９２億円だった。売上高は微増にとどまりました。


このような結果から見ても携帯電話はその本来の機能である通話よりも、メールやインターネットを含むデータ通信の性能でユーザーが商品を選んでいることが分かります。


NTTドコモ、auともスマートフォンに力を入れることを公言していますが、現状目立つのはドコモのエクスペリアのみと言っても良く、それもiPhoneを後ろから追っていてその距離が広がるばかりの状況です。


この２社がソフトバンクに追いつくためにはサービスも含めた魅力的な商品戦略が必須です。


このままソフトバンクの独走を２社が指をくわえて見ているだけのわけがありませんから今後の展開に注目です。


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