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電子書籍が現実味を帯びてきた最近、その波及は一般書籍のカテゴリーに留まらず教科書にも広がる気配を見せています。


パソコンや電子端末を活用した小中学生向けの電子教科書の普及を進めるため、産学協同のコンソーシアム「デジタル教科書教材協議会」（会長・小宮山宏三菱総研理事長）が７月２７日、発足しました。


ソフトバンクやマイクロソフト、中村伊知哉慶大教授らが発起人となり、毎日新聞社のほか情報通信、教育関連企業など７０社が参加。教育現場での実証実験などを行い、課題の整理や政策提言などを行うというものです。


この日は発足を記念してシンポジウムが開催され、「原口ビジョン」の中で電子教科書推進を掲げている原口一博総務相が「電子教科書を単に紙の教科書をデジタル化したものとは考えていない。電子教科書の可能性の扉を開いてほしい」と要請しました。


ソフトバンクの孫正義社長は「民主党の子ども手当のうち、月額２８０円ですべての小中学生に電子教科書を配布できる」と持論を展開しました。


電子教科書が成立するためには当然それを表示するデバイスが必要となります。


孫社長がこの協議会に参画し、このようなコメントを述べるところを見るとそのデバイスがiPadだと想像してしまうのは安易でしょうか。


「２８０円」の根拠はそれを含めた試算だと推測してしまいます。


協議会では、デジタル教科書の端末やコンテンツなどを検討する「未来モデル委員会」、ビジネスモデルを検討する「普及啓発委員会」などを設置します。


毎日新聞社は同協議会の活動の一環として、ソフトバンク、セガ、富士通などと、次世代の学習環境に適した電子教材のあり方を検討するワーキンググループの設置などに取り組みます。


物理的な面を考えれば、何冊も教科書をカバンに詰め込んで重い思いをして学校に通わなくても良くなるでしょう。


ただし、端末が壊れたり、忘れてきたりしたらその日は教科書なしで授業を受けることになるのでしょうか。


また、充電をし忘れて授業の途中で画面が真っ黒。なんてこともあるかもしれません。


原口総務相が言うように、全てがデジタル化すれば良いと言うものでもないというのには同感です。


紙、デジタルそれぞれのメリットを活かした使い方をしてより質の高い、生徒が関心を持てるような授業システムを確立して欲しいものです。



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