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iPhone4やiPadの大ヒットで多機能端末市場を独走するアップル。しかし、ライバルも指をくわえて見ているだけではありませんでした。


米マイクロソフト（ＭＳ）が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける姿勢です。


同社の最新のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表しました。


アップルが「ｉＰａｄ（アイパッド）」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃します。


このことについて米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が表明しました。


ＭＳが「スレートＰＣ」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含み21社も名乗りをあげています。


日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入しますのでほとんどのパソコンメーカーが参入すると言ってもいいでしょう。


「スレートＰＣ」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つと言われています。


タブレットはもともと、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表しました。


マイクロソフトが開発で先行し、製品も登場しましたが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しませんでした。


しかし、高機能携帯電話（スマートフォン）の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきたことと、アップルが今年に入って「ｉＰａｄ」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいます。


アップルの戦略が巧みなところはハードとソフトの両面をほぼ同時期に拡充させることです。


これにより、ユーザーはハードを入手したと同時にソフト面でも自分の欲しいものが手に入るためサービスをフルに活用出来ます。


前述のとおりマイクロソフトはコンテンツの不足がヒットとならなかった要因の一つだと分析されています。


今回のマイクロソフトスレートＰＣの投入により市場がより活性化すればユーザーサイドもビジネスサイドも新しいマーケットを広げることが出来そうです。



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