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公的機関が特定のメーカーの製品を推奨するなんてあまり聞きませんが、ＩＴ関連の事項になるとそれが公式にあるようです。


もう１か月近く前のお話ですが内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は2010年6月17日、各府省庁に対して、Internet Explorer 6（IE6）からInternet Explorer 8（IE8）への移行を推奨したことを明らかにしました。


今更説明するのもなんですがE6は、2001年8月にリリースされたWebブラウザーです。


最近では、セキュリティや互換性の問題が頻発しています。


例えば2010年1月には、IE6だけを狙った攻撃が確認されています。このためマイクロソフトなどでは、IE6のユーザーに対して、最新版IE8への移行を推奨しました。


グーグルなどのWebサービス提供者は、IE6への対応を順次打ち切っています。


しかしながらNISCによれば、中央省庁の中には、バージョンアップすることなくIE6を使い続けているところがあるということです。


バージョンアップが面倒くさくてしないのではなくて、組織内のシステム（Webアプリケーション）を、IE6用に構築しているためなのが理由です。


IE8に移行するとなると、既存システムがIE8で問題なく利用できることを確認する必要がありコストがかかるため、移行せずにIE6を使い続けているということです。


コストが掛かるから何もしなくてセキュリティレベルが低くなり、それについてくるリスクがどれだけ高いかを考えれば即対応するべきだと思ってしまいます。


ましてや、中央省庁なら悪意のあるハッカーの絶好のターゲットとなり得るのは誰が考えても分かります。


そこでNISCでは、5月12日付けで、各府省庁に対してIE6からIE8への移行を推奨し今後、Webアプリケーションを利用するシステムを構築あるいは更新する際には、最新ブラウザーに対応させることも指示しました。


加えて、特定のブラウザーだけではなく、複数のブラウザーの利用を検討するよう指示しています。


お役所のセキュリティ意識の低さは過去にも何度か指摘されていましたが、今回もまた、という印象です。



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